
History
沿革
ヨネヤマグループの歴史
Company history
社会での主な出来事
Social situation
10月 ウィキペディアページ創設
9月 駅前売店 閉店
8月 AirHeart 貨物運送事業開始
7月 インフレの中、超大型容器の販売を強化。
6月 Saas型経費システムをヨネヤマグループ全社に統合導入
6月 滝沢具幸の日本画『芽生』を長野県飯田市美術博物館へ寄贈。
4月 IFDSIGN AWARD2022 加地邸受賞
4月 名古屋支店を開設
2022
11月 サッカーW杯日本代表16強ドイツ、スペインに勝利
10月 円安1ドル150円突破
7月 元内閣総理大臣 安倍晋三氏 銃撃事件
6月 マイクロソフト社「Internet Explorer」サポート終了
4月 プラスチック資源循環促進法施行
4月 東京証券取引所が再編
3月 多摩川スカイブリッジが開通
2月 ロシアによるウクライナ侵略
12月 エコプロダクツに出展
11月 AACA賞 特別賞 加地邸受賞
10月 グッドデザイン賞2021 加地邸受賞
9月 日本空間デザイン賞 加地邸受賞
5月 未来型物流会社AIR HEARTを創業
5月 BayFM「ニュースイッチ」に出演
4月 横浜市、川崎市、さいたま市からSDGs企業として認証取得
3月 社内起業によりウイスキーバーTMBをunicoに開設
2月 スーパーマーケットトレードショーに出展
2021
ゴルフ松山英樹 マスターズ優勝
野球大谷翔平 メジャーMVP
岸田内閣
東京五輪 日本は史上最多58メダル
1年遅れ「東京2020オリンピック」開催
新型コロナワクチン接種開始
8月 受注システムにRPA、AIによるファックス受注導入
4月 リモート勤務 希望者より開始
4月 社内留学「シルシルミシル研修」開始
2月 スーパーマーケットトレードショーに出展
2020
レジ袋有料化義務化
COVID-19の流行
12月 ECサイト pack+開設
7月 エフアンドテイ本社をunicoに移転
7月 本社機能(経理、総務)をunicoに移転
3月 FSC®認証取得
2019
元号 令和へ
消費税率10%に増税
G20「大阪サミット2019」開催
POPWAREを開設
不動産事業としてunicoB開店
TVK「神奈川ビジネスUp To Date」に出演
2018
働き方改革関連法成立
米抜きTPP11が発効
焼津営業所を開設
子会社「アップル」と「ノーサン」を株式会社モノウエアとして統合
酒類販売業免許を所得
不動産事業としてunico開店
所有不動産「加地邸」国指定登録有形文化財に登録
2017
電力自由化開始
「インスタ映え」「忖度」が新語・流行語大賞
宇都宮営業所を開設
岡山DCを開設
大手経済誌ダイヤモンド経営者倶楽部より優秀企業賞受賞
役員役職呼称から「さん付け運動」を開始
従業員持株会設立
2016
COP21パリ協定発効
外国人観光客激増、爆買ブーム
11月 「顧客企業満足度向上」を目的とし株式会社不満買取センターと共同調査を実施
静岡焼津DC増床・移転
日本野菜ソムリエ協会と業務提携
企業理念の再定義として存在目的と7つの行動規範をリリース
人事考課を構築
2015
国連総会でSDGsの採択
TPP交渉が大筋合意
Apple Watchが発売
社員全員のキャリアアップセミナーを開始
パートナー企業様向けの経営方針説明会を実施
第一回ザ・コーポレートゲームズ東京2014に参加
本社屋上にソーラーパネルを設置
2014
消費税率が8%に増税
ゆるきゃらブーム到来
社内SNS開始
埼玉支店を増床・移転
川崎支店と横浜支店の営業部門を統合
東京支店を増床・移転し、東京支店と本社サポート部を統合
社員全員のEMS(Employee Motivation Survey)を開始
倉庫内管理にハンディーターミナルを導入
2013
日本TPP交渉
「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録
東京支店を品川インターシティへ移転
ロゴマークを加え、CI(コ-ポレート・アイデンティティ)変更・多摩支店を増床 / 移転
webによる受発注プラットフォームを構築
従業員の表彰制度【オブ・ザイヤー】【社長賞】を導入
2012
消費増税法成立
欧州債務危機の影響を発端とした景気後退局面へ
スカイツリー開業
BCP(事業継続計画)の一環で基幹システムを移動し、セキュリ ティ強化
営業支援ツールとしてグループウェアとモバイル端末「ipad」導入
2011
東日本大震災
歴史的円高、1$75円32銭
サッカー女子W杯 日本優勝
仕入先との伝票レスを実施
2010
日本年金機構発足
待機児童過去最多、高校授業料実質無償化
陶器磁器のリサイクル事業「OneDishAid」において、容器包 装3R推進環境大臣賞「優秀賞」受賞
夏の猛暑対策として倉庫屋根の遮熱加工 開始
埼玉支店を増床 / 移転
2009
米大統領にオバマ氏就任
消費者庁発足
フードデザイン事業部を創設
2008
リーマンショックが世界に波及、株価暴落
中国製餃子で中毒、殺虫剤メタミドホス検出
北京五輪
流通BMSによるスーパーマーケットと受発注を開始
2007
第一回東京マラソン開催
全米でiPhone発売開始
郵政民営化
統合システム5代目「わいふぁいぶ」を導入、ERPを構築
ダンボールを中心に展開する専門商社の株式会社ノーサン(現モノウェア)のM&Aに成功。
2006
日本の人口減少局面へ
テレホンカード廃止
web-EDIシステムを導入、受注運用開始
大阪営業所を開設
2002
デフレ不況深刻化
サッカー日韓ワールドカップ ベスト16
大手コンビニエンスストアの割り箸の製造・供給に携わり、中国天津と埼玉県入間市に拠点を設け、年間最大6億膳を製造販売する。
2000
東京支店を開設
1994
円高加速、戦後初の100円突破
税制改革法成立、消費税5%
埼玉支店を開設
1992
バブル崩壊で不況深刻化
国際平和協力法(PKO)成立
11月 勲五等雙光旭日章叙勲
1991
12月 ソ連消滅。独立国家共同体創設。
川崎市川崎区大川町に本社ビル建築、本社を移転
1989
新元号「平成」
消費税スタート
日経平均が史上最高額
千葉支店を開設
株式会社エフアンドティを設立し、当初はピーナッツ等の加工製造したが、その後ニュージーランドにて青果物の栽培契約及び輸入を開始。
1987
バブル景気始まる
国鉄分割民営化、JR誕生
初の携帯電話が登場
11月 文部大臣表彰
5月 紺綬褒章
4月 藍綬褒章
1986
チェルノブイリ原子力発電所事故
代表取締役社長米山貞三(二代目)就任。
1984
多摩支店を開設
1981
土光臨調
マルエツがダイエーグループのサンコーと合併、新生マルエツが発足
2月 中小企業庁長官表彰
1978
8月 日中平和友好条約調印
横浜支店を開設
1974
セブンイレブンが東京都江東区豊洲に第一号店を出店
ウォーターゲート事件
インドネシア・スマトラでかつて日本が植林した松を割り箸の原料する目的で現地合弁企業PT.ピロックインドネシアを設立し割り箸の製造に着手。
同事業は1979年(昭和54年)に終了した。当時の為替レートは1ドル=300円だった。
1973
ロータリークラブ川崎クラブ会長になる
製造と販売を分離する目的で、株式会社ヨネヤマ加工(現 株式会社モノウェア)を設立し、印刷・製袋(商品名:エリートバッグ(商標登録))・ワロンの製造を開始。
高級オフセット印刷機を導入しポスターなどの写真印刷を主力に、横浜駅周辺のショッピングセンター・銀座マギー・浜田幸一衆議院議員の選挙ポスターなどを印刷する。
主力商品であった広告入りマッチは使い捨てライターの出現で衰退していった。
1970
3月 大阪にて日本万国博覧会開催
川崎市川崎区日進町に新館ビル建築、本社を移転
1967
三種の神器(3C)の普及
ASEAN(東南アジア諸国連合)結成
5月 紺綬褒章
1965
商号を株式会社ヨネヤマと改称
1963
ワシントン大行進
名神高速道路開業
川崎市川崎区に別館ビル建築、本社を移転
1962
岩戸景気
東京タワー完成
12月 資本金100万円。本店所在地は川崎市川崎区砂子にて株式会社米山商店として設立。社員は20名。
1951
サンフランシスコ講和条約調印・発効
日米安全保障条約調印
川崎市川崎区小川町にて現業を創業
1946
GHQが公職追放を指令
11月 日本国憲法公布
2月 第一次農地改革